出生数が70万人を切った今、国は「子ども家庭庁」を設置し、
7兆円規模の新たな財源を投じて子育て支援を進めています。
嬉野市の子育て世代の方々と、
「果たしてその7兆円支援は、子育て世代のニーズに届いているのか？」
ということについて、対談しました。
今の制度設計は、かつての「夫婦＋義理の親」という前提をモデルにしてきました。
しかし、今は、一人親家庭や核家族が増え、地域や社会全体での子育て支援が求められています。
山下雄平は、「子育て支援の制度は充実してきたと感じる一方で、
それが”子どもを持つ人生設計”までを変えるほどの力を持っているかと言えば、まだ足りない。」と考えています。
本気で少子化対策を進めるなら、
子育て支援だけではなく、最低賃金・雇用制度・手取り改善など広い分野の連携が不可欠です。
今こそ、
“子育てしやすい社会”を超えて、
“子どもを持ちたいと思える社会”へ。
そんな未来のために、議論を進めていきたいと思います。
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