事業家とサラリーマンの比率をAIに資料を基に解析してもらったよ。
そりゃ増税なるわい。
私はそこじゃねえかな?と思って、資料調べて、推論から
検証ともいうべき「独立」をしたのも事実です。
自罰的だなあ。
核抑止の冷戦構造と心理的には同じ。
起こっても居ない戦争の抑止に核兵器を作り倒す。
起こっても居ない倒産を怖がって独立しない。
現在も91%だそうですよ。そこに投網投げるでしょ?税金の原資として。
6311万人(就業可能者)のうちサラリーマンが5553万人だそうで、
ちな年収2000万とか言っているのを増税していけば、事業家からふんだくるより会社が税務やってくれるし給与に節税ないし増税した方が効率がいいよね。
この数値を調べた時期は私は事業者だったから554万人側だったかな?
事業者はあのデモにピンと来てない人多いでしょ?「意味があるかどうかは」結果のみぞ知るだから私は知らんけど。サラリーマンはデモ参加は当たり前です。行きなさいだけど。なぜ事業家が最近あのデモに参戦しだしたか?バズッているからだよ。宣伝効果半端ないからだよ、言うだけで商品買ってくれるからだよ。炎上企てる側も同じ論理。でも時間として勿体ないかもとは思う。まあ独法とか特別なんたらとかは、全体的な増税とかはどうかと思う。
1953年42.4%がサラリーマン、3丁目の夕日世代かな?そりゃ事業税で取るよね。商店街を埋めろと私が言っているのは、または「再起可能性の担保」と言っているのは異常なまでのサラリーマン比率だからね。
昔はサラリーマンは「超優秀な人」しかなれなかったのさ。今がのべつサラリーマンだからおかしいとは思う。42.4%だったらそりゃあ終身雇用も成り立つさ。
アメリカの動きと決定的に違うのは、都合の悪い数字は無視するところ。アメリカはAIを使って残酷な結果が出ようともって覚悟でやっているからなあ。
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