【岸田文雄内閣総理大臣】サラリーマンや庶民を狙う増税「負担増リスト」 に、支持率続落で「先送り」も…。有識者たちは、「次期衆院選の争点にすべき」との見解も! はたして、これからの日本はどうなるのか?!

サラリーマン増税

大反響〝サラリーマン増税〟

岸田文雄内閣の「増税・負担増」路線が話題となっています。
政府の戦略方針や、税制調査会の中期答申などを見ると、サラリーマンや庶民を狙い撃ちする増税メニューがめじろ押しだそうです。

これに、LGBT法の拙速な法制化、マイナンバーをめぐる問題続出もあって、岸田内閣の支持率はどんどん低下中。

そのせいか、増税・負担増の「先送り」を打ち出しているが、国民生活を守り、日本経済を再生させる積極財政にかじを切るつもりはないのか。識者や世論からは、次の衆院選で「増税・財源論を〝争点〟にすべきだ」との訴えが強まっているようです。

読売新聞と毎日新聞は7月24日朝刊で、最新の世論調査結果を報じました。両紙とも岸田内閣の支持率は35%(前回比6ポイント減)と28%(同5ポイント減)と続落。毎日調査では、政権維持の「危険水域」といわれる30%以下に突入した模様。

先週公表された報道各社の世論調査でも同様の傾向が出ていました。
岸田首相は20日、「(支持率は)上がったり下がったりするものだ。いずれ上がる」と官邸で面会した自民党の遠藤利明総務会長に語ったといいます。

「あえて強気の構えを見せた」(党ベテラン)との分析もあるが、岸田首相は自ら掲げた「増税・負担増」路線への強い反発に焦りを募らせているとされています。

首相の諮問機関である政府税調の答申や、政府の戦略方針には、「退職金増税」をはじめ、配偶者控除や扶養控除、生命保険料控除、現在非課税の通勤手当などにまで、課税・増税する過酷なメニューがリストアップされていました…。

国民の声に耳を傾けると語っていた岸田首相。
はたして彼はどんな人物なのか、
算命学の観点から読み解いていきます。
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