【人口政策】少子化対策、人口減少をどう食い止める? 令和6年6月定例会の一般質問

少子化対策

令和6年6月26日(水)
藤沢市議会 6月定例会 本会議 一般質問
【通告内容】
件名1:人口政策について
要旨1:人口自然増へ、出生率改善について
要旨2:人口社会増へ、流入策について

藤沢市は2035年より人口減少を迎えます。人口減少社会では人手不足や経済の縮小を招き、税収等の減収により行政サービスにも影響が出ます。そうした事態を少しでも緩やかに食い止めるよう、6月定例会では人口政策について議会で取り上げました。具体的には少子化対策と人口流入策についてです。

少子化の主な要因は、未婚化・晩婚化と有配偶出生率の低下と言われます。実は結婚している夫婦の間には平均して1.9人の子どもが生まれており、子育て支援策や働き方改革だけでは少子化を食い止めることはできません。結婚する前のさらに若い世代に目を向け、同窓会補助など結婚支援を打ち出すべきです。

人口流入策としては、「○○無償策」といったバラマキ政策は無用な自治体間競争を促し、都市の魅力づくりではないと主張しました。藤沢の魅力とは、都市圏にあり交通の便が良く、教育水準が高く、自然豊かで、産業も揃っている点だと思います(他にも皆さまが考える藤沢の魅力教えてください!)。そうした藤沢の魅力を磨き続けることが大切です。交通網や教育環境のさらなる強化、自然創出、産業の誘致を進め、住環境の更なる充実を求めました。

第一にいま藤沢に住んでいる方々が、豊かな財政と行政サービスのもと、将来の不安を払拭しながら生活できる環境整備に力を尽くしていきます。加えて日本の社会構造を支えるために藤沢市の役割をはっきりとさせ、10~20年先という長期目線で人口減少に耐えうるまちづくりを進めて参りたいと思います。
(動画提供:藤沢市議会事務局)

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https://youtu.be/z1nJSpM6gG0

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