東京電力福島第一原発の事故による処理水の海洋放出を前に、渡辺博道復興大臣は19日、宮城県内の漁業関係者に政府の取り組みを説明し理解を求めました。漁業関係者からは「風評被害が起きている」などと反対の声があがりました。渡辺復興大臣は午前、塩釜市の県漁協塩釜総合支所を訪れ、県内の漁業関係者らおよそ30人と福島第一原発の処理水の海洋放出について意見を交わしました。渡辺復興大臣：
「不安や風評の影響などご懸念や心配があることは存じている。東北の復興を進めていく、そのためにも着実に処理水の処分は決して先送りできない重要な課題だと思っている」政府は、夏ごろの処理水の海洋放出を予定していて、渡辺大臣はIAEAの報告書に基づいた安全性の確保や風評対策を説明し漁業関係者らに理解を求めました。これに対し、県漁協は「香港や中国による水産物の禁輸表明や規制強化による影響が出始めている」などとして改めて反対の立場を示しました。県漁協 寺沢春彦組合長：
「放出前にしっかりと対策を講じなければ我々としては決して放出は容認の立場にはなれない」渡辺大臣は、今後も地元の声を受け止めながら、政府一丸となって風評対策に取り組む考えを示しました。渡辺復興大臣：
「大前提は今回の処理水が、まず安全な基準である、国際的な基準に基づいて、しっかりと基準に基づいて対応していくということを説明させてもらった」県漁協 寺沢春彦組合長：
「アワビにしてもホタテにしても、値段の下落が現実として始まっている。これは風評被害が現実に起こっているということで、そこは国が全責任をもって対応してくれと話をした」渡辺大臣が海洋放出について県内の漁業関係者と意見を交わすのは初めてです。
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