共同通信社が7月16日までの3日間実施した全国電話世論調査で、福島第1原発処理水の海洋放出に関する政府の説明に対して、「不十分だ」という回答は約8割に達しました。
東京電力・松本純一処理水対策責任者：
「海洋放出設備の運用に関しまして、しっかり安全最優先で取り組んでまいりたい」
福島第1原発、処理水の海洋放出を始める前提条件がそろったことを受け、政府は8月中に処理水を放出する方針です。しかし、共同通信社が16日までの3日間で全国で実施した電話世論調査によりますと、処理水の海洋放出をめぐる政府の説明に関し「不十分だ」という回答が80.3％に達しました。
処理水放出について近隣諸国では。
呉江浩・中国駐日大使：
「科学への尊重がみられない」
さらに香港政府も、処理水が海洋放出された場合、福島や宮城など10の都県からの水産物の輸入を禁止する方針です。抗議の声は国内でも。
福島県漁業協同組合連合会・野崎哲会長：
「われわれ基本的にALPS処理水の海洋放出には反対であるという立ち位置でございます」
地元関係者らは反対姿勢を崩しておらず、理解を得られるかどうかが今後の大きな焦点となりそうです。
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