＜重要ポイント＞
１，「大日本帝国憲法」と「GHQ」が「国民の財産権」を侵害した
２，「日本国憲法」の下では、預金封鎖や財産税は困難
３， （実質的）日銀の国債引き受けから始まる惨劇。
４，５％金利上昇で60兆円の追加利払い。日本の税収は約70兆円
５． 社会保障費用のうち保険料で賄われるのは約６割。残りの４割は
税金。
６，危険なのは「マイナンバーと銀行口座の紐づけ」。
実質的な預金封鎖ができる。
７，マイナンバーとマイナンバーカードの目的は違う。ポイントは、
国民の財産に「ロック」をかけること
８，年金受給者への紐づけの「無理強い」
参考記事
◎マイナンバーカードは新たな「税金」徴収に都合が良い、これが政府がこだわる理由
https://gendai.media/articles/-/111754
◎健康保険と「国営ねずみ講」の年金を「第2税金化」で維持に必死の日本政府
https://gendai.media/articles/-/102170
◎マイナンバーカードは、いつか来た道「財産税」取り立てが目的か？
https://gendai.media/articles/-/101968
◎日本は外国に借金していないからデフォルトしないというのは本当か？
https://gendai.media/articles/-/88550
（収録日4月19日）
★大原浩プロフィール：
人間経済科学研究所
https://j-kk.org/aboutus
執行パートナー、国際投資アナリスト
1960年 静岡県浜松市に生まれる。
1979年 大阪府立茨木高校を卒業。
1984年 同志社大学法学部を卒業後、上田短資（上田ハーロー）に入社。外国為替・インターバンク資金取引などを担当。
1989年 フランス国営・クレディ・リヨネ銀行入行。金融先物・デリバティブ・オプションなど先端金融商品をシカゴ、ロンドン、シンガポール、香港などの市場で扱う。
1994年 (株)大原創研を設立して独立。国内外のビジネス・投資に広くかかわる。その間、投資、市場経済の理解にとって必要不可欠な「人間経済科学」の研究を精力的に行う。また、日刊「証券新報」顧問を７年半にわたって務める。
現在 現代ビジネス（講談社）、夕刊フジ（産経新聞社）などの新聞、媒体でコラム等を連載中。
２０１８年 大蔵省（財務省）キャリアの有地浩と人間経済科学研究所を立ち上げる。
★現代ビジネス、夕刊フジなどでの最新の執筆記事は、「大原浩の金融・経済地動説」https://ameblo.jp/toshino-ochan/
で確認できます。
X （ツイッター）@stevie1fire
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