岸田政権の掲げる少子化対策を盛り込んだ「子ども・子育て支援法等」の改正案が2日、審議入りしました。
財源確保のため医療保険料に上乗せして、加入者から徴収する「支援金制度」を盛り込んでいて、野党は「増税そのものだ」と追及しました。
立憲民主党 岡本章子衆院議員
「国民に負担増となるのに、実質負担なしと繰り返し、負担が少ないかのように見せる、総理のごまかしの姿勢です」
一方、岸田文雄総理大臣は「実質的な負担は生じない」というこれまでの説明を繰り返しました。
岸田総理
「支援金は歳出改革による保険料負担の軽減効果の範囲内で、構築することを基本とすることで、実質的な負担が生じないものです」
支援金の徴収は2026年度から段階的に開始し、政府は一人あたりの負担額が2028年度で、月額450円になると試算しています。
（「グッド！モーニング」2024年4月3日放送分より）
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