#伊藤孝恵議員
政府は“家族関係支出”がOECDトップの“スウェーデン並”である“GDP比16%”になったことをもって“異次元”だと言います。
しかしその数字はトリックである事を指摘すると共に少子化対策に「評価指標（KPI）」を導入することを具体例と数字的根拠を示して提言
総理は少子化対策を進めるためにOECDトップのスウェーデンと比較し、家族関係支出の増加を挙げたが、予算増加と出生率の関連性に疑問が投げかけられている。
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04:24 子供1人あたりの予算における自治体感格差と国際比較に関する議論が重要である。
09:05 日本とスウェーデンの子育て環境における意識や政策の違いが明らかになっています
13:26 政府の経済政策や教育支援に関する取り組みが重要である。
17:45 子育て世帯への支援を巡る議論が進行中であり、教育費負担の不均衡や所得格差に対する課題が浮かび上がっている。税制改正において、支援の平準化や子育て支援の拡充が焦点となっている。
◆OECD項目
政府の家族関係社会支出、住宅手当、高等教育費に占める公的支援の割合、男女の家事時間倍率
◆日本項目
実質賃金、奨学金利用者、婚姻数
◆若年世代の意識項目
結婚意向、子育て意向、子どもを生み育てやすい国だと思うか
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