【少子化は国力の低下】３月１２日　子ども文教常任委員会の市民の方からの陳情の審査結果「国への子育て支援拡充を求める意見書提出に関する陳情」

３月１２日の子ども文教常任委員会において「国への子育て支援拡充を求める意見書提出に関する陳情」について審査を行いました。

・陳情事項
各種子育て支援策に係る所得制限を撤廃することや２０１２年の自民党の公約である年少扶養控除の復活と高校生の扶養控除縮小の即時撤回を求める旨を盛り込んだ意見書を国へ提出していただきたい

・結果
採択　３人（共産党、未来、参政党）
不採択　５人（自民、市民連合、公明党）　委員会審査結果　不採択

昨年の出生数は７５．８万人となり過去最少でした。推計では７６万人をきるのは２０３５年と予想されており、推計より１０年以上早いペースで少子化は進んでおります。

地方自治体の施策では限界があります。国の施策を変えないことには少子化は止まりません。
少子化対策といって様々な施策が展開されますが一向に改善されません。私は政治家が少子化政策を進めた結果がデータとして出ているものだと感じております。

国が少子化を止めないのであれば地方議会から声を上げていかないと変わりません。そのため、今回の陳情には採択の立場を取りました。
※高校生の扶養控除縮小や各種子育て支援の所得制限撤廃などの説明は省略しています