「異次元の少子化対策」の財源として政府が新たに設ける「支援金制度」の素案が示され、2026年度から徴収を始めると明記された。
有識者会議で示された素案では、医療保険料に上乗せして国民や企業から徴収する仕組みを2026年度から始め、2028年度までの3年間で段階的に構築するとしている。
集めた支援金は、「こども誰でも通園制度」や育児休業給付などに充てる。
加藤こども政策相「企業とともに高齢者も含めた全ての世代の皆さまに子ども・子育て世帯を応援していただく納得できる仕組みとなるよう引き続き取り組んでいく」
政府関係者によると、平均で月500円程度の負担により、年間1兆円規模の財源を見込んでいる。
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