政府は、次元の異なる少子化対策の実現に向けた戦略案を示しました。
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政府が11日に示した「こども未来戦略」の案は、今年6月時点で先送りしたこども・子育て政策の中身や財源の具体化を図ったものです。
戦略案には、75年間改善されなかった、4歳から5歳児に対する保育士の配置基準について、来年度から保育士1人がみる人数を、30人から25人へ見直すことや、高等教育費の負担を軽減するため、2025年度から扶養されるこどもが3人以上の多子世帯の大学などの入学金や授業料は、所得制限なく無償化することなどが明記されました。
また、障害児の車いすや義足などの補装具を購入する際の費用の補助制度についても、所得制限を撤廃することが盛り込まれています。
財源については歳出改革に加え、その範囲内で医療保険料に上乗せし、高齢者を含む全世代から徴収する「支援金制度」の案が示され、2026年度から開始し、2028年度までに段階的に構築するとされています。
「こども未来戦略」は、今月、閣議決定される見通しです。
（2023年12月11日放送）
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