政府は、東京電力によるALPS（多核種除去設備）で処理した水の海洋放出を認め、本年１０月までに、２回にわたって海洋放出が実施されています。
ALPS処理汚染水には、トリチウム以外にも複数種類の放射性物質が含まれ、その安全性は確認されていません。廃炉まで、今後３０年以上かかるといわれる中、長期間にわたって、ALPS処理汚染水を海洋放出することによる環境や海産物、人体への影響も、見通せない状況です。
それにもかかわらず、なし崩し的に開始されたALPS処理汚染水海洋放出は、地域住民の生命・健康・生活を軽視した、政府や東電の原発事故への姿勢を如実に表すものです。
今回、ALPS処理汚染水海洋放出差止訴訟に至った経緯や、１２年以上経ってなお、原発事故の犠牲者たちが、終わりの見えないトンネルの中に放置されている実情について、ALPS処理汚染水海洋放出差止訴訟弁護団共同代表の海渡雄一弁護士にお話しいただき、地元住民救済のために、求められる方策を検討します。
※2023年11月13日に開催した例会のライブ配信映像を、一部編集しています。
開会の挨拶：0:14
海渡雄一さん講演：04:00
質疑応答：1:15:56
閉会の挨拶：1:44:04
【講演概要】
2023年11月13日（月）18時30分～20時00分開催
JCLU11月例会「ALPS処理汚染水海洋放出差止訴訟～遠のくふるさと再生～」
講師：海渡雄一氏（ALPS処理汚染水放出差止訴訟弁護団共同代表 弁護士・JCLU会員）
【主催】公益社団法人自由人権協会（JCLU）URL：http://jclu.org/
【協力】専修大学ジャーナリズム学科・言論法研究室
詳細 http://jclu.org/news/reikai20231113/
公益社団法人自由人権協会（JCLU）は、基本的人権の擁護を唯一の目的とする公益社団法人です。日本国憲法が施行された1947年に設立され、現在は、表現の自由、知る権利や外国人の人権を中心に研究・提言をするほか、人権訴訟の原告支援などの活動を行なっています。
自由人権協会の活動は、会員のみなさまの会費と一般の方々の温かいご寄付によって支えられています。協会の活動にご賛同いただけましたら、ぜひご寄付をご検討いただけますようお願い申し上げます。詳細はJCLUホームページからご確認ください。http://jclu.org/jclu/join/contribution/
コメント