内堀知事は、東京・霞が関の各省庁などを周り、処理水への対応などについて国に要望活動を行いました。
経済産業省では西村経産相に対し、処理水の海洋放出について科学的な事実に基づく情報発信の継続などを求めました。
また、面会の中で内堀知事は１０月に福島第一原発で発生した作業員が放射性物質を含む廃液を浴びたトラブルについても意見を交わし、東京電力に対して廃炉作業における安全対策の徹底を求めていくことも確認したということです。
■内堀知事
「こういった事案、一つ一つが不安を呼び起こすことにもなりかねないので、県としても国と連携して東京電力に確実な安全対策を求めていきたい。」
このほか内堀知事は復興庁などを周り、復興予算の確保や残る帰還困難区域の避難指示解除についても要望しました。
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https://www.fct.co.jp/news/area_news_3609
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