国会では、所得税などの減税がいわゆる「防衛増税」などと矛盾しているとして、野党が岸田首相に対し「偽装減税」だと追及した。
立憲民主党・早稲田夕季議員「1回きりの、この(所得税など)4万円の減税で、ごまかしていただきたくない。偽装減税、増税隠し減税、選挙対策減税であると私は思います」
岸田首相「経済対策を進めて賃金、所得が増えることをもって、防衛とか子育てとか、国民の皆さんにも、一定の負担をお願いしていける体制を作っていくことが重要である」
衆議院の予算委員会で、野党が少子化対策の財源をめぐり、「社会保険料は上がるのか、下がるのか」と迫ったのに対し、岸田首相は「実質的な追加負担を生じさせないことを目指す」と説明。
所得税減税と少子化対策や防衛力強化の財源確保は、「矛盾するものではない」と強調した。
政府与党が2024年度の税制改正では、退職金の課税制度を見直さない方向であることがわかった。
退職金の課税制度の見直しは、インターネット上で通勤手当への課税とともに、“サラリーマン増税”との批判があがっていた。
2024年度に向けては検討のみにとどめ、2024年以降の年金制度改革に合わせ本格議論する見通し。
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