こども家庭庁の予算は4.7兆円から7.3兆円へと右肩上がりなのに、出生数は過去最少の70万人台へ…。
なぜ、7兆円もの予算を使っても子どもは増えないのか？
それは若者が「産まない」のではなく、上がらない実質賃金や、高騰する物価・社会保険料によって「産めない」構造になっているからです。
本当に必要な少子化対策は、気合や補助金ではなく「未来世代の手取りを増やすこと」。
日本の静かな国力低下、本当にこのままでいいのでしょうか？
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VOICEVOX:青山龍星
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