高市総理は2025年10月24日、所信表明演説に臨みます。「少子化対策」に意欲を示す高市総理に対して、静岡県内の子育て世帯や育児支援を行う事業者の期待は高まる一方、実情に即した制度をどう設計するかが問われています。本格始動した高市内閣。高市総理は、少子化対策として家政士の資格を国家資格化し、ベビーシッターや家事支援サービスの利用料の一部を控除する制度づくりを掲げています。静岡市で2人の子どもを育てる夫婦です。母親は、看護師としてフルタイムで働いています。
＜母親＞
「お弁当の準備、明日の。夕方作っちゃう、朝バタバタなので」
仕事や家事に追われる中、ベビーシッターを利用することもあります。
＜母親＞
「ベビーシッターだと、保育園の先生より、家を見てもらったり、その子だけを見てもらうとか、いろいろお話できる機会も多くて、すごい関わりも深い。（利用して）すごい良かったので、もっと広まってほしい」
＜実こころ 水野美文代表＞
「誰でも利用できるように将来なってくれればいちばんいいのかなと思う」
一方、静岡市で30年以上家事支援サービスを行う事業者は、担い手不足を指摘します。
＜エプロン・ママ 江澤朋子代表＞
「なり手の確保をどうするか。働く人の条件が上がっていかないとやってくれる人がいない状況」
働く側の待遇の工場が制度を支える仕組みとして欠かせないと話します。
こうした中、高市総理は子育て支援事業を行う事業者側へのメリットも打ち出しました。
＜アクタガワ 子育て事業部 松本大地事業部長＞
「シフトとお子さんの体調不良をしっかり守ることを両立できないかということで病児保育を開設した」
こちらの企業は静岡市で保育施設を運営し、病気で登園できない子どもたちを預かる「病児保育」も実施しています。
高市総理は企業が病児保育を設けた場合、法人税の減税などを検討する方針です。
＜松本事業部長＞
「非常に期待するところはある。ただ、一方で、やはり解消しなければいけないのは、病児保育事業の開設数、部屋の開設数というよりは、利用のしづらさをいかに排除していくかの方が大事」
担当者は病児保育の利用に必要な小児科の受診と医師の意見書の取得を、オンライン診療で代替するなど利用しやすい仕組みづくりが重要だと話します。社会保障の専門家も子育て世帯の実情に即した対策が必要だと訴えます。
＜静岡県立大学 経営情報学部 藤本健太郎教授＞
「（ベビーシッター支援などは）都心部の課題であって地方の課題ではないものもある。やはり全国的に意味がある少子化対策となると、育児の経済的支援、教育費の負担軽減というところが重要」地域を問わず、きめ細かく行き渡る制度づくりが高市総理に求められています。
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2245958
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