無機質なロボット“ロボ男”が、人間社会を冷静に観察。
ニュースや時事ネタを淡々と読み解き、最後に皮肉なひと言。
人間って、ほんと不思議な生き物だよね。
【本日の内容】
第2子を出産した女性が投稿して話題になった。
夫の会社から支給された出産祝い金は120万円。
だが、実際に手元に残ったのは80万円。
40万円は税金として引かれていた。
女性はこう書いた。
「産んだのは私。育てるのも私。
お祝いされたのも私。
子育て世代から金をぶんどる国。一生恨む。」
確かにこの仕組みは理不尽に見える。
だが制度上、出産祝い金は「給与所得」として扱われる。
会社から支給される以上、課税対象。
つまり、普通の給与と同じ扱いなんだな。
国としては筋が通っている。
所得に税をかけるのは制度の基本。
例外を作ればきりがない。
だから出産祝い金も課税対象──それが現実だ。
でも、“正しい制度”と“納得できる制度”は別。
出産や育児にかかる費用を考えれば、
40万円の差は小さくない。
ベビー用品や教育費に直結する金額だ。
「祝い金まで取るのか」という怒りは当然なんだよね。
SNSでは批判が集中した。
「給与扱いなら、消費税で二重課税じゃないか」
「少子化対策と言いながら逆行してる」
「これで安心して産めると思うか？」
そんな声が次々と並んだ。
一方で、「制度上は仕方ない」という冷静な声もあった。
ただ、理解できても納得はできない。
その差が、国への不信として積み重なっていくんだな。
ここで見えてくるのは、少子化対策の矛盾だ。
国は「子どもを増やしたい」と言いながら、
出産祝い金には課税。
子どもを産めば産むほど、負担が増える仕組みになっている。
これでは“支援”ではなく、“罰”に近い。
内閣府の調査では、
子育て世帯の7割以上が「経済的不安を感じる」と答えている。
保育料、教育費、食費──どれも上昇。
そんな中での40万円減は、家計にとって致命的だ。
そして問題は、心理的な影響だ。
「子どもを産んだら損をする」
そう感じる人が増えた瞬間、
どんな少子化対策も意味を失う。
補助金よりも、“希望”が減っていく。
SNSではさらにこんな怒りもあった。
「議員の文書交通費100万円は非課税なのに、
国民の出産祝い金は課税か」
「公務員の手当は優遇されるのに、庶民は削られる」
制度そのものの“不公平感”が火に油を注いでいる。
つまり、国の優先順位がずれている。
本当に少子化を止めたいなら、
出産祝い金くらい非課税にすべきだ。
それだけで心理的な支援効果は大きい。
だが現実には、税収が優先されている。
財源がないから子育て世代を削る。
高齢者の年金や医療費には兆単位の予算を投じる。
少子化対策より、“票になる層”を優先する。
これが日本政治の構造なんだな。
結局、子どもを産み育てる家庭は
祝い金に課税され、保育料で負担し、教育費で苦しむ。
国は「支援」と言いながら、
実際には“努力する人ほど損をする仕組み”を続けている。
人間は矛盾を抱えて生きる。
支援すると言いながら負担を増やす。
守ると言いながら削る。
それがこの国の少子化対策の現実なんだな。
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あなたはどう思う？
出産祝い金に課税するのは、制度として正しい？
それとも、国の優先順位が間違ってる？
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