「JICAアフリカ・ホームタウン」は、これまでに各自治体が築いてきたアフリカ諸国との関係をさらに強化することで、アフリカの課題解決と日本の地方活性化に貢献することを目的としています。JICAは、8月21日(木) のイベントで、愛媛県今治市とモザンビーク、千葉県木更津市とナイジェリア、新潟県三条市とガーナ、山形県長井市とタンザニアのそれぞれの交流を促進するため、各市を「JICAアフリカ・ホームタウン」として認定しました。JICAは、人材交流や連携イベントの支援などを通じて、各市の国際交流を後押しします。
この発表が、当該外国では、日本に自国の領土ができたかのように受け止められかねない報道になっている。国際交流を否定しないが、それが移民促進につながってはならない。
特に家族連れで日本に定住しようとする外国人は、産まれた子供は、日本生まれ、日本育ち、日本語しか話せない外国人となる。かれらがおとなしく祖国に帰る保証はない。なし崩し的に帰化を許し、事実上、日本人の血統主義から出生地主義に変更するような事例につながってはならない。
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