日本共産党は、消費税を緊急に一律５％に減税し、消費税のインボイス（適格請求書）制度を廃止することを求めています。一律５％への減税で複数税率をなくせば、インボイス制度導入の口実がなくなり、きっぱり廃止することができます。
■税率変えない増税
インボイス導入で小規模事業者やフリーランスに新たな税負担、複雑な制度による膨大な事務などがのしかかっています。営業と暮らしに与える害悪は明らかで、制度廃止を求める強い声が広がっています。
インボイス制度は自公政権が２０２３年１０月に強行しました。年間売上高１千万円以下の事業者は消費税の納税が免除されていますが、インボイス制度によって取引先から課税事業者になることを迫られています。課税事業者にならないと、取引で不利益が生じ、取引が打ち切られる危惧があるからです。
財務省の推計では、インボイス導入によって新たに課税事業者になった人は１３３万人で、それによる増税額は１７３０億円、１人当たり１３万円にもなります。「税率を変えない消費税増税」と言われるゆえんです。
インボイス導入の口実は「食料品などの軽減税率」で８％と１０％の複数税率になり、正確な控除額算出のために必要だというものです。消費税率を一律５％に引き下げれば、口実はなくなります。
■悲痛な声つぎつぎ
「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が２４年度の確定申告を受けて実施したアンケート調査に１８日間で１万人超が回答を寄せました。
課税事業者の９０％超が消費税について「非常に負担」か、「負担」を感じています。また、消費税分等を全額価格転嫁できたのは５％に満たず、約８割が価格転嫁できていません。消費税を納税するために４割超が所得や貯蓄を減らして、１割超が借金をしています。
インボイス登録によって経理業務の時間的負担を感じている事業者は約９割です。
「軽運送をしています。荷物１個いくらで報酬をもらい、消費税や物価高などでの価格転嫁は皆無で、ただただ生活費を減らしている」「事業を始めたばかりのところで収入が減って最悪。早く廃止してほしいと願うばかりです。インボイス制度に賛成する党、議員には絶対投票しないし、反対と口で言っているのに行動が伴わない人にも絶対に投票しません」などの声が寄せられています。
９７％がインボイス制度に反対し、選挙で各政党・候補者のインボイス制度への立場を重視するのは９２％に達しています。
消費税一律５％は食品のみ０％より世帯ごとの減税額がおよそ２倍で、その点でもすぐれています。食品だけを０％にする場合、１０％、８％（新聞）、食品０％と、さらに複雑になります。
食品０％は、農家などが仕入れ分の消費税１０％を、食品の売り上げにかかる消費税が０％なので取り戻せなくなります。食品の税率を０％にする場合は、小規模農家などへの対策が欠かせません。
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