旧ジャニーズ事務所の性加害問題で、当時の藤島ジュリー景子社長が謝罪をしてから5月14日で、2年となりました。「SMILE-UP.」は5月15日時点で、552人の被害者に補償金を支払ったと明らかにしました。
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2023年5月、当時の藤島ジュリー景子社長は、ジャニー喜多川元社長による性加害を認め、謝罪しました。
「SMILE-UP.」はその後、被害者救済委員会を設置し、補償を進めてきましたが、5月15日時点で被害を申告した1027人のうち552人に対して補償金を支払い、222人に対しては、補償を行わないと連絡をしたということです。
一方で、補償をめぐり、裁判になるケースもあります。
元ジャニーズJr.の大島幸広さんはアメリカでの民事訴訟を通じた補償や全容解明を求めていて、救済委員会による手続きに応じなかったところ、SMILE-UP.側が大島さんを提訴しました。
元ジャニーズJr. 大島幸広さん
「救済委員会にいって（補償金が）支払われました、はい終わりというふうにはしたくなかった。被害者のニーズにこたえていく、寄り添っていく、それが『誠心誠意』だと思いますし、対話ですよね、対話をしてほしい」
日本テレビは、SMILE-UP.の東山紀之社長に補償の現状などについて取材を申し込みましたが、応じてもらえませんでした。
ここからは、社会部の宮下哲記者が解説します。
──SMILE-UP.が記者会見を開いたのは、2023年10月が最後ですよね。
はい、その後も私たちは東山社長に対して、再三にわたりインタビューを申し込んできましたし、日本テレビを含む複数の報道機関が連名で会見を要請したこともありましたが、一度も実現していません。
その一方で、東山社長はごく一部のメディアのインタビューには応じるなど、メディアを選別しているようにもみえる対応をとっています。
2023年以来、会見を開いていないことについてSMILE-UP.側は、「補償の実施状況については毎月2回、ホームページで公表していて、問い合わせがあった場合には個別に対応している」としています。
しかし、私たちはさきほどの大島さんのような声に、東山社長自身の言葉で答えてほしいと考えています。
2023年10月の会見では、東山社長自身が「報告できることがあればまたこのような形で対応させていただきたい」と話しています。
これほどの大規模かつ深刻な性加害の当事者である会社、その現在のトップとして、ホームページで数字を伝えるだけで説明責任を果たしていると言えるのか、私たちは引き続き、問い続けていきたいと思います。
（2025年5月15日放送「news every.」より）
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