政府と与党が進める新たな物価高対策として、「マイナポイント」を活用した現金給付の新案が浮上しました。これは、マイナンバーカードを持っている人にはポイントを付与し、保有していない人には現金を直接給付するという“デジタルハイブリッド給付”の仕組みです。与党内の会合では、この案が現実的な手段として検討され始めています。
これまでのマイナポイント事業では、カード取得や保険証機能の連携、公的給付金口座の登録などで最大2万円分のポイントが配布されてきました。今回の取り組みでは、物価高に苦しむ国民への迅速な支援と同時に、マイナンバーカードのさらなる普及も狙いとされています。
あなたはポイント給付と現金給付、どちらを望みますか？
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