フジテレビを巡る一連の問題について第三者委員会は中居正広氏の被害女性への性暴力を認め「フジテレビの業務の延長線上にあった人権侵害」と認定しました。報告内容に、静岡県民からは厳しい声が聞かれました。
元タレントの中居正広氏と元社員の女性とのトラブルに端を発したフジテレビをめぐる一連の問題。
第三者委員会は「中居氏が女性に対して性暴力を行い、女性はPTSDを発症した」として性暴力と認定しました。
また、中居氏と被害女性の関係は交際関係ではなく、業務上の人間関係であり「フジテレビの業務の延長線上にあった人権侵害」と認定。
さらに、その後の対応でフジテレビの幹部が中居氏サイドに立ち中居氏の利益のために動いたことは「被害者に寄り添わない二次加害」と評価しました。
調査報告書はフジテレビ全社的に「ハラスメントがまん延していた」と評価していてフジテレビは再生・改革プランを順次見直すとしています。
第三者委員会の報告書が公表され県民からはその内容が「予想以上だった」と受け止めている声が多く聞かれました。
県民：
こういう現状が当たり前というか、現実に起こっていることに驚いている
県民：
思っていた以上にひどかったんだなと驚いたというか、こういうことが常態化していたのか怖いなと
県民：
本当に中居氏がやって何かあったと少し信じられないですが、実際に起こり(被害にあった）女性も気の毒だったなと
県民：
(報告書で）“性暴力”とちゃんと出したのはいいことだなと。いままでぼやっとトラブルがあったみたいな
県民：
とりあえず踏み込んだんじゃないかと これ以上は出てこないでしょ
県民：
ここまで詳しく出てしまうのかとちょっと衝撃でした。子供からお年寄りまでみんなが見ている時間帯に放送されたことはちょっと怖かった
また、中居氏の問題ではフジテレビの対応が不十分だったことや幹部が中居氏の利益のためとみられる行動をとっていたことに厳しい批判の声があがっています。
県民：
中居氏に対して(フジテレビ側が）よいしょしたというか寄り添いすぎた。極論を言えば1回つぶれた方がいい。そこまでいかないと変わらないと思う
県民：
被害者で悲しんでる人がいるのに上の人が寄り添ってくれないのは、世の中的にも寂しいなって思うし悲しい世界だなって思ってしまう
県民：
会社ぐるみで隠蔽みたいなことをしたことはよくないと思った
そして特に多かったのがフジテレビの体質を問題視する声です。
県民：
アナウンサーも今後の立場で(誘いを）断れないみたいな社会・会社がやばいなって思って(ハラスメントを）受け入れないと昇進できないみたいなのが怖いなと。現にアナウンサー・キャスターやってた人もセクハラしてたみたいなニュースも見たから怖いなと思って怯えないと仕事ができないそういうところは将来 就きたくないと自分も考えました
県民：
やっぱりハラスメント被害がまん延していたのは、長年何十年も声を上げられない状況がずっと変えられなかったのかなと感じます
県民：
表面化しなければ(問題は）ずっと継続する、とんでもない。女子アナウンサーは性接待の要員でもないし、キャバクラ嬢でもない。ニュースを読み上げる女性をいいように使っているのは良くない
こうしたなか今回の問題をきっかけにどう変わるかが問われることになります。
県民：
いいとは思うがこの報告書の内容をちゃんと解決するような形にもっていってもらいたい。全部処理できるように
県民：
改訂というか良い方向に直していくだろうが、実際に言ったことが守られていくかどうかが一番問題だと思う
県民：
テレビ業界とかいろいろな人がこれをきっかけにして見直してくれればいいかなと
県民から上がる厳しい声。専門家は今回の内容についてどう見たのでしょうか？菊地弁護士に聞きました。
ー内容についてはどう感じましたか？
菊地幸夫 弁護士：
いわゆる性加害、重大な人権侵害が業務の延長線上であるということは従前のフジテレビの立場ではこれを否定する立場だったと思います。業務の延長線上であると言い切っているということは上層部の意識とその他の社員、関係者との事実認識のズレがかなりあったんだなと思います。経営陣の今までの経営方針なり人権・ハラスメントに関する意識にかなり問題があったということが浮き彫りにされたと思います。
ーフジテレビが変わるには？
菊地幸夫 弁護士：
いかに（改革に向けた）制度をつくっても運用する人間に意識がなければ絵に描いた餅になってしまうのでフジテレビの取り組む意識改革をできるかが問題だと思います
ー全体を通して感じることは？
菊地幸夫 弁護士：
旧ジャニーズ事務所の問題、お笑い芸人の問題フジテレビの問題、日本の従前の文化の膿があちらこちらで出てきていると思う。日本を挙げて日本のビジネス界を挙げて人権に対して意識を変えるきっかけになればいいのではと思っている
県民の皆さん、菊地弁護士などからもご意見を頂きました。
第三者委員会の調査結果メッセージを私たちもしっかり受け止め、襟を正して、番組を制作して参ります。
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