政権与党にとっては、耳の痛い話です。給与所得者を対象にした“サラリーマン増税”への不満が相次いでいます。
■サラリーマン増税に不満「会社のために働けない」
40代
「老後の生活は、少し不安だなと思いました」
50代
「（今の）退職金制度がなくなったら、誰も会社のために犠牲になって生きていこうと思わなくなる気がする」
週末、街から聞かれた不安の声。それは“サラリーマン増税”とも揶揄（やゆ）される退職金の課税についてです。
今の制度では、勤続年数が20年を超えると退職金の非課税枠が増える仕組みになっています。これが転職の妨げになるという指摘が出ていて、退職金の手取りを減らすことも選択肢に議論が続いています。
石破茂総理大臣
「すべての労働者が流した汗に報われる、そのような日本を目指してまいりたいと思います」
一方、SNSでは“ある共通点”をもった労働者が声を上げています。
実際の投稿を基に作成
「単身赴任は罰ゲーム化しています」
「単身赴任」です。
投稿したのは、都内に住む妻と中学生の一人娘のもとを離れ愛知県で働く男性です。
単身赴任の男性（40代）
「ひとりでいるのも寂しいという感じで、帰ろうかなと思うんですけど」
つかの間の休日に愛する家族のもとへ帰る。男性の会社には、月に2回まで交通費を支給する制度がありますが…。
単身赴任の男性（40代）
「帰った分だけ実費精算してってことなので、特に収入という感覚もないのですが」
実費で支給される交通費は所得として扱われて課税対象になるのです。
これは先週、国会でも議論が。
国民民主党 岸田光広衆議院議員
「対象者が少ないから公平性の観点からは課税するという（政府）答弁がありました」
石破総理
「出張旅費、（一定額まで）通勤手当は非課税でございますが、これがなぜ違うのか。さらに教えをたまわりながら議論してまいりたいと思っています」
■単身赴任“手当”課税対象「何のために頑張っているのか」
他の制度について、おかしいと訴える声もあります。
広島で3人の子どもと暮らす40代の女性です。夫は単身赴任が始まり5年以上が経ちました。会社からは単身赴任手当として、月に6万円が支給されています。
単身赴任をすることで生じる支出がありますが、単身赴任手当は課税対象になっていて、6万円すべてが手に入ることはありません。
さらに、こんな事態も。
単身赴任の夫をもつ女性（※番組の取材に）
「単身赴任手当が所得とみなされ、さまざまな所得制限にも引っかかってしまう」
月に6万円上乗せされる単身赴任手当。年間の所得は、72万円多くなることになります。手当の影響で所得制限を超え、高校無償化などこれまでに3つの制度が対象外となりました。
単身赴任の夫をもつ女性（※番組の取材に）
「夫が子どものためにと頑張って働いてくれていることが、何のために頑張っているのか、分からなくなります」
（「グッド！モーニング」2025年3月10日放送分より）
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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