最近インボイス制度の廃止を喧伝する人が多いですが、実はインボイスが廃止されても問題は一向に解決されないと私は考えています。なぜなら、インボイスは財務省の真の目的を達成するための手段にすぎず、それが達成されれば免税事業者はもちろん課税事業者や消費者にも多大な影響が及ぶかもしれないからです。この動画では、インボイス制度導入の理由と、財務省が目論む今後の消費税制度について解説しています。
#インボイス#免税事業者#益税
＜財務省公表資料＞
諸外国の付加価値税におけるインボイス制度の概要
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/itn_comparison/110.pdf
主要国における免税点制度・簡易課税制度の概要
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/116_e.pdf
諸外国等における付加価値税率（標準税率及び⾷料品に対する適⽤税率）の⽐較
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/102.pdf
令和５年度決算
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/account/fy2023/ke0611.html
消費税の使途
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/122.pdf
山口拓 プロフィール
1968年香川県出身 神戸大学卒
中小企業の黒字経営支援と消費税に強い税理士
顧問先を毎月訪問して指導及び助言を行い、前年比153％の売上達成や過去最高益を実現に導くなど多くの成功事例を持つ。
在学中に税理士に興味を持ち、勤務の傍ら税理士試験に挑戦する。受験中に阪神淡路大震災で被災し、第二の故郷である神戸の復興に貢献するため、合格を機に29歳で税理士業界に転職する。
勤務時代に、税務以外は何もしない従来の税理士像に疑問を抱き、「中小企業の黒字経営を支援し、窮地にある会社を1社でも多く救いたい」という思いから独立する。
現在、黒字経営のための自計化支援や財務分析、決算予測や業務改善策の提案等を行っている。
顧問先の税務調査の負担軽減のために書面添付制度を活用し、平成30年には調査省略割合100％の実績を上げ、経営者から絶大な信頼を獲得する。専門の消費税では3度の出版や多数の講演を開催し、受講者からは「大変わかりやすい」と好評を得ている。
「黒字経営の中小企業を増やすことで社員やその家族を幸せにし、日本経済の成長と地域社会の発展に貢献する」との信念をもって日々奮闘中。
講演実績
■狭山商工会議所工業部会
■公益社団法人大阪府工業協会
■公益社団法人川口法人会
■近畿税理士会研修部
■株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック
■りそな銀行玉造支店
■北おおさか信用金庫歌島橋支店
■のぞみ信用組合 他
著書・連載
■はじめての消費税 経理と申告の基本がわかる本（日本実業出版社）
■図解これならできる消費税の実務（日本実業出版社）
■ゼロからできる消費税節税の本（自由国民社）
■日本実業出版社「企業実務」
■日本実業出版社「企業実務」増刊号 Nо.889 時系列解説「消費税の実務」
■京阪電鉄情報誌「趣住」
○動画の内容は作成時の情報に基づいており、法令改正により取扱いが変わることがあります。また、内容には万全を期しておりますがそれを保証するものではなく、情報により生じた損害についても補償いたしかねますのでご了承ください。
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