🔴出産費用の保険適用、少子化対策の解決策になる？❓📰 JAPAN

出産予定日の約２か月前まで働き続ける予定でしたが、退院後も重いつわりが長引き、職場復帰できないまま、出産の日を迎えました。　鈴木さんは「妊娠中は予定外の出費があることや、思うように働けないことを身をもって知った。出産そのものにかかるお金の心配が少なくなることは不安が減っていい」と話します。　出産費用は正常分娩（ぶんべん）の場合、けがや病気ではないため保険適用外となっています。現在、原則５０万円の出産育児一時金が支給されていますが、出産費用は年々上昇しています。一時金を増額しても、費用がさらに上がる「いたちごっこ」の状況が続いています。　東京都内に住む会社代表の本山勝寛さん（４３）は、１～１５歳の６児の父です。出産費用は毎回数十万円の自己負担があったといい、夫婦で一緒に子育てをしようと育児休業を取得し、残業を減らすと、出費と減収が重なる時期もありました。