少子化によって児童のいる世帯の絶対数が激減している中、児童のいる世帯の平均年収だけはあがっているという傾向があります(国民生活基礎調査の長期推移より)。
岸田内閣の「異次元の少子化対策」の「子育て支援金」は、むしろ「婚姻撲滅・少子化促進」という結果をもたらす最悪の政策です。
これに限らず、国の少子化対策は2007年に少子化担当大臣を設置したそのスタートから一貫して子育て支援一辺倒で、これでは出生増にも婚姻増にもつながりません。
しかし、重要なのは「子育て支援しかしないと、むしろ少子化は加速してしまう」ということを認識することです。
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「子育て支援」はむしろ少子化を加速させている

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