ほりきり忠町議は芽室町6月議会の一般質問で、「健康保険証のマイナンバーカード一体化にかかわる課題」を取り上げました。
岸田政権は昨年度補正予算でマイナンバー利用促進支援策として２１７億円計上。マイナ保険証の利用が昨年１０月より一定以上増加した医療機関や薬局に支援金を出します。５月から７月を「利用促進集中取組月間」に指定。６月下旬には支援金の上限額を病院は１カ所４０万円、診療所・薬局は同２０万円に倍増させました。
しかも「申請は不要」（同省）で、利用者が一定数増えたことが確認できれば自動的に支援金が振り込まれるというバラマキです。(以上しんぶん赤旗より)
医療機関には、「１２月２日から現行の健康保険証は発行されなくなります」というポスターが張られていますが、マイナンバーカードがなくても現行の保険証の期限まで使用が可能ですし、その後は「資格確認書」が申請不要で送られてきます。そのことは触れられていません。
マイナンバーカードに健康情報や銀行口座などの情報が紐づけされ、そのあとに待っているものは何でしょう。ほりきり忠町議は、誤登録や情報漏洩などの課題や不安がある中で、マイナカードと健康保険証の一体化はやめるべきと訴えています。
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