県の子育て支援や少子化対策について昨年度の取り組みの成果を協議する会議が開かれました。
県内の人口は、この1年でおよそ1万5000人減り、出生数は15年連続、婚姻数は6年連続で減少しています。
こうした中、県は2020年度から「やまがた子育て応援プラン」を策定し、子育て支援などに関する数値目標を設定しています。
会議では昨年度の成果として、42の項目のうち「男性の育児休業取得率」など7割を超える項目で目標に近づき、おおむね評価できると分析。
なかでも県などが行う結婚支援事業「やまがたハッピーサポートセンター」では、人工知能を活用したマッチングシステムでのお見合いの実施件数が861組、交際の成立が333組とセンターの設立以降、最も多くなりました。
また、県では今年度新たに15歳未満の子供がいる世帯に対して支援金を支給するなどの施策に取り組む予定です。
【山形テレビニュース】
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