少子化対策につなげるため熊本県は２９日、子育て支援策などを話し合う『こどもまんなか熊本』推進本部を立ち上げました。
県民アンケートなどを基に今後、様々な施策を盛り込み、今年度中に具体的な計画を公表するとしています。
これは木村知事が県政の課題に全部局横断的に取り組むことを目的に設置を指示したもので、２７日立ち上げた地下水保全に続く２つ目の推進本部です。
２９日は、木村知事をはじめ副知事や１２の部局のトップなどが参加し、これまでの取り組み状況などが報告されました。
その中で去年行った県民アンケートで子育て支援で必要なものを尋ねたところ、学生・社会人ともに『働きながら子育てができる環境』と答えた人が最多だったことなどが報告されました。
【木村 知事】
「特に、女性が結婚してもキャリアパスをちゃんと生き生きとしていられることが必要なんです。これがなくなるかもしれないから結婚もしない、出産もしない、となる。各部局、真剣に課題を見つけて施策に反映していただきたい」
県では、これまでも有識者による会議をはじめ、子育て・教育の現場で働く当事者や県庁の若手職員らとの意見交換など様々な取り組みを進めています。
引き続き、これらの会議と情報を共有し、今後、５年程度を見据え、具体的な取り組みなどを盛り込んだ『こどもまんなか熊本実現計画』を策定し、今年度中に公表するとしています。
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