税金5兆円がドブに！ 少子化改善の超ムリゲーを押しつけられた「こども家庭庁」という不幸
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子ども・子育て支援金「実質負担ゼロ」のまやかし、グダグダ答弁でさらされた担当大臣のポンコツっぷり、巨額の税金を投入も、期待薄な「加速化プラン」……。政府が進めている少子化対策が批判を浴びている。その中心にいるのは昨年発足したばかりの「こども家庭庁」だ。なぜ、ここまでグダグダなのか。＂そもそも＂から調査した！
■「実質負担ゼロ」のまやかし
総額1兆円の子育て支援金制度の創設などを盛り込んだ少子化対策関連法案が衆院で可決されたのは4月19日のこと。
これで岸田文雄首相がぶち上げた「異次元の少子化対策」を具体化する「加速化プラン」の財源（3.6兆円）確保にめどがつき、少子化対策や子育て支援の司令塔として2023年4月に発足した「こども家庭庁」も本格的に始動することになった。
その総予算は5兆2832億円（24年度）。内閣府の外局扱いながら、文科省並みの予算規模を誇る実力官庁に成り上がった。
Video: https://youtu.be/aTHsiLsz92k
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