生まれたばかりの0歳児にも選挙権を。
賛否両論、議論を呼んでいるのは、大阪府知事で日本維新の会の吉村洋文共同代表の発言。
日本維新の会・吉村洋文共同代表「僕は『0歳児選挙権』をやったらいいと思ってる。これだけ少子高齢化が進んでいる日本だからこそ、僕はやはりやるべきだと思います」
「0歳児選挙権」の導入を、次の衆院選の公約に盛り込む考えを示したのだ。
日本維新の会・吉村洋文共同代表「子どもが意思表示できない間、親が代理行使するというふうになったとき、政治家は強烈にそちらの方を向くと思う」
吉村氏は、子どもが成人するまでは、保護者が代理で投票権を行使することを想定。
党内で協議を進めているという。
31歳「いいかなと思います。子どもの将来のこととか考えられる」
39歳「子どもいない人とかもいると思うので、そのあたりは平等じゃないかな」
3年前に行われた衆議院の総選挙。
年齢別の投票状況を見てみると、60代や70代の投票率が70%を超え、強い影響力を持つ一方で、子育て世代の中心、30代の投票率は40%台にとどまっているのが現状。
もしも0歳児選挙権が導入され、保護者が子どもの代理で投票するようになると、どのような変化が起きるのか。
選挙プランナー・大濱崎卓真さん「若い（子育て）世代の投票率の上に0～17歳までの投票が乗っかってくることで、子育て世代の投票率を上げる。高齢者の方と遜色ない投票率に、見かけ上はなる」
一方、街からは賛否両論、さまざまな声が飛び交った。
30代夫婦（賛成）「子育てしている人たちの声を拾っていただけるなら、1番助かるかな。（投票への）モチベーションも上がるし、（子どもが）興味を持つきっかけになるかな」
61歳（反対）「1人1票は譲れないところだから、それが不公平になっちゃうんじゃないかな」
30代（反対）「（子ども）12人いる人とか、12回できるの？」
30代（反対）「夫婦（の間）でも考え方が違って、投票は別だと思う」
30代（賛成）「将来を担う子どもに代わって意見が言えるので良いと思う。子育てしやすい環境になれば良いなと思う」
実現には公職選挙法の改正が必要なため、今後、さらに議論を進めていく考え。
FNNプライムオンライン
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