日本もスウェーデンも公的な子育て支援サービスを持つが、日本との決定的な違いは、スウェーデンでは政府が女性の労働市場参入を促進し、かつ、夫婦が望む数の子どもを持てるよう、「共働き・共育て」モデルを構築してきた点にあるとする。日本の「両立支援策」が、男性稼ぎ手モデルは残したまま、女性に仕事と家庭の両立を求めてきたのに対し、スウェーデンでは育休制度や公的保育施設整備に積極的に投資をし、女性が「仕事か家庭か」を選ばなくてもよいような政策を1970年代から進めてきた。さらに、1990年代には男性が取得しなければ権利が失われる男性専用の育休期間を導入し、男性の育休取得率を向上させた。こうした政策が結果的に日本よりも高い出生率維持につながっていると見る。
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少子化対策はウソ?日本とスウェーデンとは?#少子化対策

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