以前の動画で少子化問題は、消費税を導入と税率アップで消費支出を抑え、企業の収益は投資や従業員の給与にまわらず実質賃金は低下し、若年層に非正規雇用化と低賃金化が進んだ結果、結婚し子供を産み育てようと考える世代の収入を増やすことにならなかった政治の無策が原因だと申し上げました。
岸田さんは無作為だった歴代内閣に比べれば、問題意識を持っただけまともだと持ち上げましたが、財源の議論では、3.6兆円程度の予算について内1兆円を支援金で賄うとの政府の意向ですが、政府の説明では医療保険を通じて国民に負担を求めるが国民負担は増えないと矛盾しており、国民としては毎月の負担が増えるのに、実際に負担が増えないという政府説明はあり得ず到底納得できない、と前の動画で文句をつけました。
最近の国会の答弁で、維新の青柳議員から「（子供子育て）支援金は、前回の予算委委員会で、国民に実質的な追加負担が生じない形で財源を作ると総理から説明があったが、今回の計画を聞くと、国民から1兆円の財源を徴収するとなっている」「2026年4月から社会保険料を上げ、2028年度までに1兆円にするとのことで、国民にとっては実質的な負担が生じていると思うがどうか」との質問に、岸田氏は「賃上げと構造改革（歳出改革）によって実質的な社会保険（医療保険や介護保険）の負担軽減効果が生じることからその範囲内で支援金制度を構築することで全体として実質的な負担が生じないこととする」と実質的な負担が増えない旨を同じ言葉を使って説明を何度も繰り返しています。
岸田さんの言うことを聞いて、はぁそうですか、分かりましたと言える国民はまずいませんね。
青柳議員が政府スキーム説明につかったチャートでは、グレーの歳出改革や予算活用の他に、黄色の支援金を集めて3.6兆円になるとのことなので、青柳議員はこの支援金が国民にとっての実質的負担増だという理解をするが、岸田さんが繰り返す説明を聞いても、その実質的負担増がどう相殺されるのか理解できないと言っています。至極まともな理解です。
岸田さんは実質的な負担増はないという同じ説明を続け、青柳議員はそれに納得することなく、両名の議論は最後までかみ合わないまま終わるようですが、岸田さんの説明はまったく不誠実ですね。敢えて言うと口先だけで国民を欺こうとする意図を感じさせるような代物です。想像するに岸田さんは賃上げがあるのだからそちらと相殺すれば良いのだと言いたいのでしょう。
しかしそうだとすると財源チャ－トで達成予定金額も定かに書いていない賃上げを財源にするという説明がおかしいですし、賃上げは政府が決定し実施したりするものでもないため達成見込みが不確定の賃上げを織り込むのは希望的観測に過ぎないし、そもそも仮に賃上げがあったとしても受取った国民がなぜそれを政府に差し出さないといけないのだということになるので、国民にとってみれば、何とんでもないことを言っているのだ、と批判を集めることになります。
また2月22日に、加藤鮎子こども政策担当相は、少子化対策の財源として公的医療保険に上乗せする「支援金」の負担額について、1人あたり月平均で「1000円を超える人がいる可能性はある」と述べたそうで、これは2月6日の国会答弁で、岸田文雄首相が、2028年度は月平均で500円弱とする試算を明かしているのを否定したことになっているので、岸田氏は「嘘は辞めてくれよ」、とこの点でも批判されますが、仕方ありませんね。
私は岸田さんをJSPないしJMUPないしJTP(Japan’s Silliest Premier 最オロ首相, Japan’s most unsuitable Premier最も器でない首相、Japan’s Traitor Premier 売国首相)と呼ばせていただく場合もございます。
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