岸田総理大臣は「異次元の少子化対策」の財源として、政府が検討している社会保障料への上乗せ額について、国民１人当たりの負担額が平均で500円弱になる見通しで、月内の閣議決定を目指しています。日本の人口構成では負担分を支払う現役世代が減る一方で、高齢者の割合は増加…
子供が増えないと労働者はますます不足し、年金・医療・介護など社会保障制度の維持も難しくなります。少子化対策待ったなしの中、皆が望んでいるはずの子育て世代の政策なのに、なぜ共感がえられないのでしょうか？徹底解説します。
（かんさい情報ネットten. 金曜は「ヨコスカ目線」2024年2月8日）
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