※2023年10月14日の講演録画です。
「防衛費5年で倍増」の方針を政府が打ち出して以降、長期的な増税の懸念が一段と高まっている。
そうした中、2023年10月1日からインボイス制度が導入された。
これまで売上額1000万円以下の事業者は、消費税の免税業者だった。しかし、インボイス制度の導入により、商品ごとの税率を記載したインボイス（適格請求書）を発行しないと、取引先が税控除を受けられなくなる。
そのインボイス（適格請求書）を発行するには、適格請求書発行事業者（免税業者から課税業者に）となる必要があり、これまでのように消費税免税がなくなる。
もし適格請求発行事業者にならずこれまでのとおりにしていたら、取引先から取引を停止されるかもしれない。また、取引先から消費税分の値引きを迫られることも考えられる。
どちらにせよ、売上1000万円未満の零細事業者・個人事業主・フリーランスに重大な影響が出るだろう。
このほかにも、インボイス制度にはさまざまな問題がある。そこで、インボイス制度の問題点を指摘し、廃止にむけてどうするかを「不公平な税制をただす会」の荒川俊之事務局長（税理士）に語ってもらった。
「不公平な税制をただす会」は、毎年、大企業優先、大資産家優先の税制を正せば、いくらの財源がうまれるかという「財源試算」を毎年発表している。
最近も、同会の浦野広明、菅隆徳の両共同代表（共に税理士）が、2023年度の財源試算を発表した。
それによると、所得税・住民税や相続税の応能負担の強化、大企業優遇税制の是正と法人税への累進税率の導入など、富裕層・大企業への応分の負担の徹底で、約51兆7689億円の財源が確保できるという。
このように、ゆがんだ税制を正せば巨額な財源が確保できるにもかかわらず、インボイスをはじめ、経済的に苦しい企業や個人に負担を強いる制度が続けられている。
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