少子化対策財源確保へ 来年通常国会に法案提出の方針 政府

政府は少子化対策の強化に向けて年間3兆6000億円程度の財源を確保するため、支援金制度の創設などに必要な法案を来年の通常国会に提出する方針で、今後、負担のあり方をめぐる議論が本格化する見通しです。

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