自民・公明両党は来年度の税制改正大綱を14日、決定します。目玉となる少子化対策のための税制のほか、所得税の定額減税などが固まりました。
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中継です。
政治と金の問題による大臣の交代を控え、自民党本部は朝からバタバタとする中、最終日の税制の議論が行われました。
目玉政策となる少子化対策では、児童手当の拡充に伴って16歳から18歳の親への所得税の扶養控除を38万円から25万円に引き下げます。しかし児童手当と合わせ、全ての子育て世帯で今より支援が増える設計です。
さらに生命保険料控除や住宅ローン控除も子育て世帯に限って拡充し、子育て支援をパッケージで行いますが、決定は来年になりました。
一方、1人4万円を差し引く所得税の定額減税の給付対象については、政治家の年収も意識され年収2000万円までの上限を設けることで一致しました。
また防衛費の財源確保に向けた増税については「政権の体力が奪われた」と関係者が話すなど政治資金の問題が影響し、今回も開始時期が見送られました。
少子化対策など目玉政策で意地を見せた一方で、政治資金の問題が政策にも影響を及ぼすことになりました。
（2023年12月14日放送）
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