政府の少子化対策の支援パッケージ案が明らかになりました。児童手当が増えた分、扶養控除は見直されるということですが、結局どうなるのでしょうか。経済部の大神櫻子記者の解説です。
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夫婦のどちらか一方が働いていて、年収が240万円から558万円、高校生1人を扶養している家庭だと、児童手当はこれまでありませんでしたが、これが月1万円、つまり年12万円が支給され増えることになります。
扶養控除は現在、年5.2万円ですが、今回の案ではこの控除額が見直されるため、控除の額が2.5万円と約3万円減ります。この2つを合わせた場合、現在5.2万円の補助が14.5万円に。つまり、新しい案が通ると9.2万円多くなります。
――収入による差は？
収入が240万円以下の家庭は課税所得がないため、児童手当で支給される12万円全額が家計に入ることになります。これ以上の収入の場合は、9.2万円、8.6万円と所得が増えるほどに税で引かれる額も増えますが、トータルで見ると、すべての世帯が今の状況からはプラスになるということです。全体で見ると、より所得が少ない世帯に手厚く支給されるといえそうです。
担当者によると、これは共働きの世帯でも同じで、全員がプラスになるよう設計されているということです。ただ、この案はまだ決定ではありません。
児童手当に加えて扶養控除も全額残した方がいいという意見もある一方で、1億円稼いでいる人も低所得の家庭と同じ12万円もらえるのは、富裕層を優遇していることになりよくないのでは…という意見の対立もあります。
与党は今後、この案をもとに新たな支援の詳細を調整する方針です。
（2023年12月6日放送「news every.」より）
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