来年度の予算編成について、財務省の審議会が提言をまとめました。少子化対策の財源として期待される医療費を1%削減することを強く求めました。
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来年度の予算編成で、医療業界は賃上げのため、医療サービスへの対価にあたる診療報酬を上げることを求めています。
しかし、財務省が2万法人に行った調査では、診療所が全産業の平均の倍の利益を上げています。
そのため、提言では「保険料負担が増加し、現役世代の手取りが減少する」として、診療所の報酬単価を5.5%引き下げることで、医療費を1%削減するよう求めました。
この場合、国民が納める保険料は0.1%減り、年収500万円の人の場合、年間5000円相当の負担軽減となりますが、調整は難航する見通しです。
(2023年11月20日放送)
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