インボイス制度の導入から約1ヵ月後、中小・新興企業は請求形式の多様性や登録番号の確認に苦慮している。
10月の請求処理において、9割の企業が今後の対応に懸念を抱いていることが調査で明らかになった。
特にアプリやEC販売を行っている企業は、米アップルや米グーグル、米アマゾンなどのプラットフォームごとにインボイス発行の方法が異なり、混乱が生じている。
帝国データバンクのアンケートによると、企業の3割が制度対応が遅れており、9割が何らかの懸念を持つと回答。
主な懸念として事務作業の増加が挙げられた。
制度の登録が必要な免税事業者160万者中、9月末までに106万者の登録が完了。
一方、取引価格の一方的な引き下げに関して、公正取引委員会は独占禁止法の違反リスクを警告している。
インボイスとは、事業者ごとの登録番号や税率ごとの消費税額などを記載した請求書や納品書であり、仕入れ時に支払った消費税額を納税時に差し引くために必要。
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