衆院予算委で論戦 岸田首相「少子化財源　追加負担なし」目指す／鈴木哲夫さん解説

岸田首相はきょう（30日）の衆議院予算委員会で少子化対策の財源確保について国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指すという考えを示しました。
きょう（30日）の衆議院予算委員会…。岸田首相は立憲民主党の早稲田議員からの少子化対策を巡る質問で、追加で必要となる最大で年3兆円台半ばの財源について答えました。
岸田首相：「「国民に実質的な負担を生じさせないことを目指す。このように申し上げておりますが要は所得を増やす中にあってその負担率は決して増えることがないようこの制度を構築していきたいと考えております。」
また野党は今年度からの５年間で防衛費を約43兆円に増やす政府の方針を踏まえ、減税の具体策を追求しました。これに対し岸田首相は「防衛力強化の中身は経済や物価に最大限配慮した上で実施の時期を決める」と述べました。
／／／／／
岸田首相が掲げる経済対策は、所得税・住民税を1人当たり4万円減税し、住民税非課税世帯には7万円支給するというものです。7万円の支給については、年内を目指すとしているんですが、減税については、来年6月で、1年のみとなりそうです。
鈴木さん、時間のかかる減税よりも、給付の方がいいという声もありますが、岸田首相は、なぜ減税にこだわるんでしょうか？
鈴木哲夫さん⇒（動画でご確認願います。）
また、減税と言いつつ、これから防衛費増税と、少子化対策の財源をめぐる、負担増が待ち構えています。
岸田首相は、防衛費増税については、「来年度から実施できる環境になく、所属税減税と同時実施とはならない」とし、少子化対策の財源については、「歳出改革を行ったうえで、国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指す」としています。
鈴木さん、増税と減税を掲げる形となり、国民にとって良いのか悪いのか、分かりづらい状況になっていますね
鈴木哲夫さん⇒（動画でご確認願います。）