今年8月から始まった福島第一原発事故の処理水海洋放出。その風評被害などによる損害賠償の手続きや損害額の算定方法などについて事業者らに説明する会が27日からはじまりました。仙台市で開かれた説明会には、水産卸売業者らおよそ20人が参加しました。福島原発の処理水海洋放出は、これまでに2回行なわれ、反発する中国が日本の水産物の輸入を禁止しています。会では、東京電力の担当者が、処理水放出の風評被害で減った水産物などの売り上げ対する賠償金の算定方法を示しました。それによると、損害額は、処理水の放出前後における価格の下落額などをもとに業種ごとに算出し、今後、中国などの禁輸措置の被害が実際に確認された場合に、追加で事業者に賠償するとしています。東京電力ホールディングス仙台事務所 川島貴洋副所長：
「しっかりと賠償手続きについてご説明させていただきたい」これに対し、参加者は・・・。卸売業者 鈴木美智雄さん：
「海洋放出してしまったから、完全に（中国への輸出が）できなくなってしまって売り上げが丸っきりない（賠償請求できるか）わからない難しいね」卸売業者 山口清一さん：
「賠償してマイナスをゼロにするのではなく、これからプラスにしていくように、しっかり販売支援につながるようなことも今後検討してもらいたい」この説明会と個別相談会は、11月22日まで県内各地で開かれることになっています。
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