加藤こども政策相は、異次元の少子化対策として、こども未来戦略方針に掲げられた加速化プランの具体化を進める考えを示した。
加藤こども政策相「こども未来戦略方針に掲げられた加速化プランの具体化については、年末に向けて検討を進めてまいります」
加藤大臣は「加速化プラン」のうち、児童手当の拡充や出産・子育て応援交付金などの制度をあげ、こども家庭庁の審議会で、年末までに具体化を進める考えを示した。
また、少子化対策を裏打ちする財源は毎年3兆円台半ばとみられていて、安定財源の制度設計についても、年末に向けて検討を進める考えを示した。
このニュースについて、政治部の高田圭太デスクが解説する。
この少子化対策の財源については、岸田政権にとっても、年末に向け頭の痛い問題になっている。
3兆円の財源確保について、政府の基本方針では「徹底した歳出改革」、「新たな支援金制度」、「既定予算の活用」の3つで賄うとして、国民に「実質的に追加負担を生じさせないことを目指す」としている。
ただ、この医療保険に組み込む支援金が本当に国民の保険料負担増加にならないかという懸念があるほか、歳出改革での支出削減ができるのかも不透明。
官邸の幹部も「まあ、徐々にですね」と口が重い様子だった。
そこで、政府が奥の手として持っているのが、税収増とつなぎ国債。
岸田首相も先日、税収増を国民に還元すると言ったが、まさにその税収増加分でなんとかしたいと期待している。
ただ、岸田政権が国民へのアピールとして減税を行う案も浮上する中、官邸の中でも「大盤振る舞いはできない状況だ」と警戒する声が上がっている。
そこで、最後の手段が、安定財源が確保されるまでの間を国債でつなぐという手だが、将来世代への負担にもなり、岸田首相が国民の納得できる形を作れるかは不透明。
FNNプライムオンライン
https://www.fnn.jp/
コメント