出生率の低下などが深刻となる中、県の少子化対策や子育て支援に関する取り組みの成果を協議する会議が開かれました。
県内の人口はこの1年間でおよそ1万4000人減少し100万人割れが目前となっているほか婚姻数は5年連続、出生数は14年連続で減少しています。
こうした中、県は「やまがた子育て応援プラン」と題し少子化対策や子育て支援に関して数値目標を設定し取り組んでいます。
会議では2022年度の成果として「男性の育児休暇取得率」や「移住交流ポータルサイトのアクセス数」など42の項目のうちのおよそ7割で目標値に近づきおおむね評価できる成果と発表しました。
特に県や市町村が行う結婚支援事業「やまがたハッピーサポートセンター」では人工知能を活用したマッチングシステムを導入したことでお見合いの実施件数がおよそ1.5倍に増加したということです。
一方でコロナ禍の経済不安などから妊娠・出産を控える動きも続いていて2023年度の施策として妊娠から子育て期まで切れ目のない経済支援を拡充していく方針が示されました。
【山形テレビニュース】
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