福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、関西の水産業にも影響が及んでいます。
福島第一原発処理水の海洋放出について批判を強めている中国。中国国内では、処理水の影響で蟹やネズミが巨大化したというデマ情報も拡散されています。
そして中国が日本産の水産物の輸入を全面停止した影響は、関西の水産業にも。水揚げ量は年間で９８００トン、全国有数のカキの産地でもある兵庫県。冷凍ガキを販売する津田宇水産は解凍後に生で食べられるのが特徴で、これまでアジア６か国を中心に年間８００万個を輸出してきましたが…。
（津田宇水産 津田侑典代表取締役）「処理水が放出されたあとに中国から届いたキャンセルのレターです。処理水の放出に伴って以下の注文をキャンセルしますという内容です。キャンセルになったことで冷凍ガキの在庫が多く今も残っている状態です」
また、影響は他の国にも広がっています。
（津田宇水産 津田侑典代表取締役）「その他アジアの国にも、今まで必要なかった放射能検査であったり、追加のエビデンスを求められています。アジアの近隣諸国にもやはり少なからず風評被害等の影響が出ていますので、今後は心配だなと感じています」
こうした事態を受け兵庫県漁連は、９月１１日、処理水放出が原因で国内でも魚の買い控えが起こるなどの懸念があるとし、風評被害対策を求める要望書を斎藤元彦知事に提出しました。
（兵庫県漁業協同組合連合会）「やはり風評についてはまだまだ心配な部分があって、漁業者の立場を全うできるように、沖に出られるような状態にしていただきたい。いま一番被害が大きいのは中国の動きですね。その辺が兵庫県のカキやなまことかそういったところにも影響しておりますので」
（兵庫県 斎藤元彦知事）「水産県の兵庫ですから、今まさに燃油価格の高騰などで漁業者の皆さまの経営が厳しくなっている中で、こういった買い控えがあると漁業に与える打撃も兵庫県にとっても非常に大きいと思っています。県産の水産物をみんなで食べましょうということを、消費を喚起していくキャンペーンをやりたいと思っています」
県は９月の議会で７０００万円の補正予算を組み風評被害への対策を実施するとしています。
（兵庫県 斎藤元彦知事）「消費喚起キャンペーンをいち早くやっていくということが、兵庫の水産業を応援して守っていくためにも優先順位は高いかなと」
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