総務省が行ったサンプル調査によると、マイナンバーカードの自主返納数について全国的な数を示すにはサンプル数が少なすぎるため、全体の状況を正確に把握することは難しいと松本総務大臣が述べました。先月の調査結果によれば、抽出された12の市と町で247件の廃止があり、その中には97件の自主返納が含まれていました。残りの150件は引っ越し後の手続き漏れなどが原因とされています。
デジタル庁によれば、先月1か月間で全国でおよそ2万件がマイナンバーカードを本人の希望などで廃止していますが、そのうち自主返納の数は把握していないとのことです。
松本総務大臣は記者会見で、サンプル調査の結果に基づく自主返納割合は信頼性が低いと認識しつつも、マイナンバー制度に対する国民の信頼を得るために引き続き取り組む考えを示しました。
しかし、今後の調査については自治体の負担を考慮し、継続的な実施は予定されていないと述べています。
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