「ジャニーズ問題から考える」(5) ビジネスと人権の観点から　蔵元左近・日本国弁護士、米国ニューヨーク州弁護士　2023.7.21

国連が2011年に採択した「ビジネスと人権に関する指導原則」では、企業はその取引先を含めて人権に悪影響を及ぼす事態の予防や被害軽減を図る責任があると提唱している。
弁護士の蔵元左近さんが指導原則や救済メカニズム、各国がどのように取り組んでいるのかを解説するとともに、この観点からスポンサー企業やテレビ局などがジャニーズ問題にどう向き合うべきなのかについて話した。

司会　田玉恵美　日本記者クラブ会員（朝日新聞）