世界の平和GG鈴木チャンネル「岸田首相少子化対策敗北宣言」

異次元の少子化対策をする、とかねてからホームラン宣言をしていた岸田首相、満を持して「こども未来戦略方針」なるものを発表したが、これは玉音放送以来の敗北宣言であろう。結局、少子化対策なるものは無理なので、せめてこども対策と称する予算を大盤振る舞いする、と表面的には言うが、財源は？と聞かれるとそれはわからん、という中身のなさだ。
少子化は先進国や中国ではもう食い止められない流れであるが、他方では、アジア、中東、中南米などしっかり人口が増えている国々があるのだから、人類全体のレベルで見れば、日本の人口が減ったからとて、人類の将来を憂える心配なんかまったく不要だ。
それでも日本だけのことをミクロに見れば大問題だろう、という反論があるかも知れないが、日本の産業はすでにアメリカに追随して、この問題を解決している。すなわち日本国内で技術開発を行っても、大量生産は消費地に近い海外で行う体制が確立しているので、労働力不足という問題はそもそも発生しない。海外生産で稼いだ利益はきちんと資本収支として計上できているから、経済として見れば、特に問題があるわけではない。海外のGDPが積み上がるだけで日本のGDPの足しにはならないとしても、企業経営は別に自国のGDPを増加させることが目的ではないので、それで困ることがあるわけでもない。
日本国政府は、GDPが成長しないと税収が増えないので面白くない、と思うかも知れないが、成長しない国の政府はその範囲内で行政サービスを行うだけの話であろう。
何かやるべきことがあるとすれば、それは海外における日本語教育の推進であろう。日本国内のサービス需要を満たすためには海外からの労働力が必要になろうが、日本語教育が不十分であるために、日本国内でトラブルが発生することがある。大英帝国は、全世界で英語を教育するために非常な努力を傾けた。日本語は、他言語に比較して習得がむずかしい、という俗論があるが、ウソである。和歌の31文字を読んでもののあはれを理解せよ、というレベルまで要求する必要なんかさらさらなく、ビジネスの用が足りる程度の日本語を体系的に教えれば良く、きちんとレベル検定をして日本で雇用するなり、海外の日系企業で雇用するなりすれば良いのであるから、そんなことは大した困難もなく可能である。