政府は、経済財政運営の基本方針「骨太の方針」を閣議決定しました。少子化対策などが柱です。
岸田政権2年目となる今年の骨太の方針で、まず、重視しているのは賃上げです。「物価高に打ち勝つ持続的で構造的な賃上げを実現する」
として、学び直しの支援や転職しやすくするための退職金に関する税制の見直しなど、労働市場改革のためのプランが盛り込まれました。
もう一つの目玉は少子化対策です。「もっとも有効な未来への投資」と位置付け、3年間で、児童手当の拡充や男性育休の促進などを推進するとしています。
一方、財政健全化は2025年度の目標は維持しつつ、それによって「政策の選択肢が歪められてはならない」と、去年と同じ表現にとどまりました。
政府関係者は、財政健全化の表現を巡って、もめにもめた去年と比べ、「今年は大きくもめることはなかった」としています。
ただ、少子化対策の具体的な財源などは示されておらず、年末にかけて厳しい議論が予想されます。
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